主要買取業者20社の古物商許可番号と公安委員会の一覧

この一覧を作った理由

オレは2011年から2026年の4月まで、買取の現場で査定する側にいました。いまは査定そのものからは引退していて、本業は物販です（品物の真贋を見るところだけは、今も自分でやっています）。あと先に書いておくと、鑑定士みたいな資格は持っていません。国家資格が無い分野なので、ここに書けるのは資格の裏付けじゃなくて、現場でやってきたことと、自分で確かめたことだけです。

それで、現場にいた頃からずっと聞かれ続けたのが「この店、大丈夫ですか」なんですよね。答えとして一番強いのが古物商許可番号でした。無許可で買取をやると古物営業法違反になるので、番号を出している会社は少なくとも「行政に把握されている状態で営業している」ということになる。

ただ、その番号って各社の会社概要ページの一番下に小さく載っているだけで、誰も横に並べていない。だから並べました。

それと今回は、番号を写すだけで終わらせず、公安委員会が自分で公表している一覧のほうと突き合わせています。会社が「うちの番号はこれです」と言っているのを、そのまま信じて転記するのって、よく考えたら何の確認にもなっていないんですよね　（笑）。

このページにはアフィリエイトのリンクを1本も置いていません。というか、いまのところサイト全体で1本もありません。今後、他の記事では広告リンクを置きます。ただこのページだけは、比べるための土台として中立のまま置いておきたいと思っています。

20社の許可番号と、公表一覧との照合結果

2020年4月から、古物商許可は「1事業者1許可」になっている

ここは書き直しました。オレも最初、昔の知識のまま書いていたんです。

古物営業法は平成30年法律第21号で改正されて、2020年4月1日に全面施行されています。ポイントは第3条の文言で、旧法には「営業所…が所在する都道府県ごとに」という条件がはっきり書いてあったんですけど、現行の第3条からはその部分が消えています。

いまの第5条1項は「その主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に」許可申請書を出す、という書き方になっていて、申請書には主たる営業所のほかに「その他の営業所」の名称と所在地も書きます。他の都道府県に営業所を出すときは、第7条の変更届出で処理する。つまり別の許可を取り直すわけではないんです。

愛知県警のQ&Aがこの点をそのまま説明していて、「関係する営業所等が各都道府県に複数ある場合は、その複数ある営業所等のうち、主たる営業所等を一つ決めていただき、許可を受けることになります」と書かれています。

切り替えのときには経過措置もありました。2018年10月24日から2020年3月31日のあいだに「主たる営業所等の届出」をした人が新法の許可者とみなされて（附則第2条）、そこから1年以内、つまり2021年3月31日までに旧許可証を全部添えて、1枚の新許可証への交付申請をすることになっていた。これが附則第3条2項です。そして、この交付申請をしなかった場合は10万円以下の罰金、という定めが附則第5条1項2号にあります。義務の条と罰則の条が分かれているので、片方だけ引くと不正確になるところです。

なので「昔は都道府県ごとに必要だった」は正しいけれど、いまは違う。ここを取り違えたまま記事を書いていたので、直しました。

それでも、複数の番号が並んでいる会社がある

制度がそうなった一方で、公式サイトの表記のほうはどうかというと、複数の番号が並んだままの会社があります。

大黒屋の公式サイトには東京・埼玉・千葉・愛知・神奈川・北海道・京都・大阪・広島・福岡の10件が並んでいました。高山質店は福岡県の20件と熊本県の3件です。

これについて、オレは「だから違法だ」とか「対応していない」とかは書きません。書けるのは見たままのことだけで、2020年の改正で許可は1つに一本化されたけれど、掲載表記としては旧制度時代の番号がそのまま残っている会社がある、というところまでです。理由は会社ごとに事情があるはずで、外から見て決めつけられることじゃない。

ただ、読む側として知っておきたいのは、いま新しく交付される許可が1事業者につき1つだ、ということのほうです。だから店頭で見せられた番号と、公式サイトに載っている番号が食い違っていたら、それは「営業所ごとの別番号だから当然」と流していい話ではなくなりました。理由を聞いていいところです。

店の名前と、取引する法人の名前は別のことが多い

20社を並べて一番目立ったのはこれでした。

ザ・ゴールドは株式会社マックスガイ。おたからやは株式会社いーふらん。買取王子は株式会社ティーバイティー。ゴールドプラザは株式会社Clarisse。高山質店は株式会社タカヤマ。RINKANにいたっては株式会社未来ガ驚喜研究所です。店名からは、まず推測できないですよね。

極端な例がジュエルカフェで、公式サイトの表記はこうなっています。「株式会社クレイン／株式会社ウイッシュ ※神奈川県内の一部店舗／株式会社ランスクリエイト ※神奈川県内の一部店舗、屋号 ジュエルカフェ」。1つの屋号を3つの法人が運営していて、どの店舗に行くかで契約の相手が変わるということです。表に載せたのは、そのうち株式会社クレインの1件だけ。

屋号で商売すること自体はごく普通のことなので、これが怪しいという話ではまったくないです。ただ利用者側から見ると、自分がどの法人と取引しているのか把握しないまま品物を渡すことになりやすい。もめて内容証明を出すことになったとき、宛先の法人名が分からない、ということも起こり得ます。

売る前に会社概要ページを1回開いておけば済む話なので、そこだけ。

別の会社に見えて、資本がつながっていることがある

許可番号を写したあと、そのまま各社の親会社まで見ていきました。並べてみたら想像より絡んでいたので、これも表にしています。

福ちゃん（株式会社REGATE）は、バイセル（株式会社BuySell Technologies）のグループ会社です。名前もサイトの雰囲気も全然違うので、並べて眺めているだけではまず気づかないと思う。同じことがコメ兵とブランドオフにもあって、コメ兵ホールディングスのグループ会社一覧を開くと、株式会社コメ兵と株式会社K-ブランドオフが並んで載っています。

沿革がいちばん複雑だったのはブランディアでした。運営法人はもともと株式会社デファクトスタンダードで、2016年にマザーズに上場して、そのあとBEENOSの完全子会社になって2020年に上場廃止。2024年4月に株式会社オークネット（東証3964）が約29億円で全株式を取得して、2025年7月にギャラリーレアと合併して株式会社サークラックスになった、という流れです。ここ、間違えやすいので書いておくと、LINEヤフーが2025年3月にBEENOSをTOBしていますが、デファクトスタンダードはその1年前にBEENOSから離れているので、ブランディアはLINEヤフー系ではありません。

それと「買取プレミアム」。以前は独立したサイトでしたが、いまは独立したサイトとしては運用されていません。kaitori-premium.jp はバイセルのサイトへ転送される設定になっていました（2026年7月31日時点。証明書がバイセル側のものなので、ブラウザでは警告が出ます）。

資本が同じでも、査定額が揃うとは限らない

ここまで資本関係を並べておいてなんですけど、「同じグループなんだから査定額も同じでしょ」という書き方は、しません。そう言えるだけの根拠を持っていないからです。

中にいた実感でいうと、同じグループでもブランドごと・部署ごとに方針は全然違います。裏で顧客情報まで共有して、そろって同じ戦略を取っているのかというと、そこは正直かなり怪しいと思っている。おそらく本部機能は別々に残っているんですよね。

で、それを外から読む手がかりになるのが法人格のほうです。上の表に「運営法人の法人格」の列を入れたのは、そのためでした。

オレが勤めていた会社が大手に吸収されたときは、本社機能ごと消えました。社員も全員が買収先に移籍して、元の会社は法人として無くなっている。ああいうケースは、統合され切っているんです　（体験しているぶん、ここは実感があります）。逆に法人も名前も両方残っているなら、そっちの本部はまだ動いていると考えたほうが自然じゃないかな、と思っています。

ただこれも外から見た読み方でしかありません。法人が残っていても実務は統合されているかもしれないし、その逆もある。だから「同じ資本だから無駄」も「別法人だから安心」も、どっちも決めつけないほうがいいです。資本関係は、そういう「知っておくと読み違えにくくなる材料」として置いています。

銀蔵の合併は、今日が効力発生日

表で1社だけ「吸収合併」になっているのが株式会社銀蔵です。

銀蔵はウォッチニアングループ株式会社（未上場の持株会社）の完全子会社で、同じグループのウォッチニアン株式会社に吸収合併されます。同グループにはロレックス専門店のクォークもあります。

この合併は令和8年6月22日の官報（本紙第1731号30頁）で公告されていて、ウォッチニアン株式会社が存続会社、銀蔵を含む3社が消滅会社、と書かれています。効力発生日については、ウォッチニアンの公式告知に「2026年8月1日をもって統合いたします」と明記されている。この記事を最初に公開したのは7月31日で、そのときはまだ前日でした。今日がその8月1日です。

ここは慎重に書きます。「もう法人が消えた」とは、まだ書けません。 8月1日の時点で国税庁の法人番号公表サイトを見ると、株式会社銀蔵（法人番号 7011101037295）には「登記記録の閉鎖等」の表示がまだ出ていないんです。合併の登記は効力発生日から2週間以内に申請するもので、そこから公表サイトに反映されるまでにさらに時間がかかる。だから当日に出ていないのは普通のことで、消えていない証拠にはならない。かといって、外から見て登記が済んだかどうかを確かめられない以上、こっちが勝手に「消滅しました」と断定するのも違うと思っています。

なので今書けるのは、**「8月1日付で吸収合併されると官報と公式告知で公表されていて、今日がその日。登記への反映はまだ確認できていない」**まで。閉鎖の表示が出たら、この段落は書き換えます。

準備のほうはもう動いていて、銀蔵のオンライン販売は7月22日で終了、独自ドメインの ginzo.biz も、いまはウォッチニアンの統合案内ページに転送されるようになっていました。

大事なのは、合併後も「銀蔵」の屋号は続くということ。公式告知にも、実店舗は「銀蔵」の屋号でこれまで通り営業して、運営会社がウォッチニアン株式会社に変わる、とはっきり書いてあります。つまり利用者から見える店の名前は変わらないのに、契約の相手方になる法人は変わる。さっき書いた「屋号が残ることと、法人が残ることは別」の、いちばん分かりやすい実例がこれです。

資本ではなく、フランチャイズでつながっている2社

買取王子とかんてい局は、上の資本関係の表には入れていません。資本のつながりではないからです。

• 買取王子：株式会社ティーバイティーは、質屋かんてい局のFC本部であるFTC株式会社の加盟店。資本関係ではなくフランチャイズ契約によるつながりなので、資本系列とは別の話として扱っている。
• 質屋かんてい局：FTC株式会社は質屋かんてい局のFC本部で、買取王子を運営する株式会社ティーバイティーはその加盟店。両社に資本関係があるという記載は確認していない。

この2社を「まったく独立した2社」として並べると実態を取り違えるし、かといって「同じ資本」でもない。どっちにも寄せられないので、別の枠にしました。

番号が実在するかは、公安委員会の一覧で自分でも確かめられる

ここが今回いちばん追加したかった部分です。

古物営業法の第8条の2で、各公安委員会は「ホームページを利用して取引を行う古物商」について、氏名または名称・URL・許可証番号を公表することになっています。つまり会社側の自己申告とは別に、行政側が出している一覧が公開されている。今回照合に使ったのはこの6つです。

• 東京都公安委員会（PDF・21,190件）
• 愛知県公安委員会（PDF・5,316件）
• 大阪府公安委員会（HTML・番号で検索できる）
• 神奈川県公安委員会（PDF・2026年7月30日更新）
• 兵庫県公安委員会（PDF・令和8年7月24日現在）
• 福岡県公安委員会（PDF・カナ10分割・届出年月日つき）

大阪府のものはHTMLで、ページ内検索で番号をそのまま探せます。他はPDFなので、開いて番号で検索する形になります。福岡県はカナで10ファイルに分かれていて、届出年月日まで載っている。

この一覧で20社を1件ずつ突き合わせた結果、三点が全部そろって一致したのは17社でした。残りの3社は、RINKAN（番号と届出URLは一致したけれど、一覧側の名義が旧商号のまま）、高山質店（サイトの番号が一覧に見当たらない）、質屋かんてい局（そもそも照合の対象外）です。それぞれ下に書きます。

この照合でわからないこと

先に、この方法の限界を書いておきます。ここを飛ばすと、たぶん危ない読み方をされてしまうので。

まず、この一覧に載るのは「ネット取引のURLを届け出た古物商」だけです。届け出ていない古物商は、許可を持っていても載りません。一覧に見当たらないことは、無許可を意味しません。

次に、一覧は許可がいま有効かどうかを保証するものではありません。大阪府のページにも、掲載は信用を保証するものではない、という趣旨がはっきり書かれています。

それから、一覧の名義は古いことがあります。今回まさに実例が出ていて、RINKANは一覧側では商号変更前の「株式会社グローバルスタイリング」で載っていました。現在の運営法人は株式会社未来ガ驚喜研究所です。会社が社名を変えても、一覧側がすぐ追いつくとは限らない。

最後に、番号だけ一致しても意味は薄いです。番号・事業者名・届出URLの三点が揃って初めて「そのサイトを運営しているのはこの許可を持った事業者だ」と言えるので、今回もその三点が揃ったものだけを「一致」として数えています。

なので、さっきのRINKANは「一致」に数えていません。番号も届出URLも合っているんですけど、名義が旧商号のままで、三点のうち一点が揃っていないからです。表では「番号・URLは一致」という別の書き方にしてあります。ここを「一致」に混ぜてしまうと、自分で決めた数え方を自分で破ることになるので分けました。中身としては、商号変更に一覧が追いついていないだけだと思います。

高山質店だけ、サイトの番号と一覧の番号が違った

番号そのものが一覧に見当たらなかったのが高山質店です。

公式サイトに掲載されている 909990001233 は、福岡県の公表一覧には見当たりませんでした。ただし同じ一覧に「株式会社タカヤマ」名義で 909990030044 という番号があって、届出URLとして e-takayama.com や takayama78.jp が挙がっています。関連して 904011810007 の株式会社タカヤマ久留米、902052310011 の株式会社タカヤマ北九州も載っている。

これは「サイトに書いてある番号」と「ネット取引として届け出た番号」が別、という状態です。店舗をたくさん持っている事業者ではわりとよくあるパターンで、番号が見当たらないことをもって何かを断じられる材料ではありません。事実として食い違いがあった、というところまでを書いておきます。

番号の先頭2桁については、分からないままです

もうひとつ、直したところがあります。

前のバージョンでは「許可番号の先頭2桁は都道府県コードです」と言い切っていました。でも、その説明を載せている公的な資料を探しても見つからなかったんです。JISの都道府県コード（東京13・愛知23）とも一致しません。実際に観測される対応はこうなっていて、東京は30、愛知は54で固定されてはいるんですけど、なぜその数字なのかを説明した一次資料に辿り着けませんでした。

なので、これは規則ではなく観察の記録として置いておきます。番号が12桁だ、という点も同じで、愛知県公安委員会のページには掲載事項としてそう書かれているものの、施行規則を全文検索しても桁数を定めた条文は見つかりませんでした。

自分で確かめる手段としては、この先頭2桁より、上に挙げた公表一覧で番号と名義とURLを突き合わせるほうが確実です。リンクも張れますしね。

質屋かんてい局の欄が空いている理由

表で1社だけ許可番号が空欄になっています。

FC本部である FTC株式会社 の会社概要に記載がないからです。かんてい局は加盟店がそれぞれ別法人で、許可は各加盟店法人が持っている構造になっている。だから本部のページには載らないし、本部名では公表一覧とも照合できません。

あと、そもそも質屋は質屋営業法という別の法律の許可で営業しています（買取もやるなら古物商許可も別途必要になります）。「番号が載っていない＝怪しい」と読まないでほしくて、理由まで表に書きました。実際に品物を渡す相手は目の前の店舗の運営法人なので、番号はそこで確認すればいい話です。

売る前に、オレが見ておくところ

会社概要ページを開いて、自分が取引する法人名と許可番号を見る。番号が分かったら、その都道府県の公表一覧を開いて、番号・名義・サイトのURLが揃っているか見る。ここまでやると、相手が誰なのかはだいたい分かります。

正直、これを全部やる人はそんなに多くないと思うんです。でも「この店、大丈夫ですか」と聞かれたときに、オレが実際にやっているのはこれなんですよね。

表の確認日は2026年7月31日で、銀蔵の合併と改正法の条番号については8月1日に追加で確認しています。この表はスナップショットでしかないので、時間が経てばズレます。ズレたら直します。他に突き合わせたほうがいい会社って、ありますか？